庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
卒業学年の３年生になると、生徒と保護者向けに高校説明会を開催して高校の先生の話を聞く機会を設けたり、各校のオープンキャンパスを紹介したりするなど情報提供を行っています。また、生徒、保護者、学校で三者面談を複数回行い、丁寧な相談の上で、実際の受験校を決定しています。 最終的に生徒と保護者が相談して進路を決定しますが、より良い選択ができるよう、学校側としましては情報提供を行い、サポートしています。
卒業学年の３年生になると、生徒と保護者向けに高校説明会を開催して高校の先生の話を聞く機会を設けたり、各校のオープンキャンパスを紹介したりするなど情報提供を行っています。また、生徒、保護者、学校で三者面談を複数回行い、丁寧な相談の上で、実際の受験校を決定しています。 最終的に生徒と保護者が相談して進路を決定しますが、より良い選択ができるよう、学校側としましては情報提供を行い、サポートしています。
また、各学校では、町の基本方針を受け、①各校のいじめ防止基本方針の策定と見直し、②校内委員会の設置、③道徳教育を中心とした授業づくりや集団づくりの推進、④計画的なアンケートや教育相談による早期発見と迅速な対応、⑤おたよりや会合、研修等を活用した保護者や地域との連携、⑥生徒会や児童会によるいじめ防止に関する実践活動の推進などを、各校のいじめ防止基本方針や年間計画に沿って行っているところであります。
(a) インクルーシブ教育推進担当教員 校内の支援体制を整備し、インクルーシブ教育を推進するための中心的な役割を担う教員（各校1人） (b) 進路担当教員 生徒の円滑な社会接続に向けた指導を行う教員（各校１人） (c) 教科指導担当教員 複数の教員による指導、小人数指導、個別指導を行う教員（各校最大6人） (d) インクルーシブ特別支援教育支援員
町全体または各校の課題の解決のために、具体的には、本町で10年以上の実績がある「地域学校協働活動」を各校の実情に合わせ工夫してさらに推進していく方針であります。また、国が進める中学校の部活動改革の面でも、部活動の地域への移行等、これまで以上に学校、家庭、地域の連携と協働を進めるつもりです。
市内小中学校では各校を取り巻く環境に合わせて独自の防災計画を作成し、避難訓練を核としながら、様々な学習活動を通して指導しております。これらについて、各年度の初めに教育委員会に報告を求め、各学校の取組状況を把握しているところであります。 また、社会科の学習として、小学４年生では、自然災害から人々を守るという学習が位置づけられております。
当然、学校も混乱し、各校の対応も様々だったようです。 先日、近所の６年生の保護者から今年度の卒業式はどうなるんですかと聞かれたんですけれども、答えることはできませんでした。恐らく卒業生の保護者の皆さん、もちろん子供たちもそうですけれども、新型コロナウイルス感染のおそれがある中、今年度の卒業式は一体どうなるんだろうと心配をしているようです。
◎齋藤一志教育次長 学校の先生方の負担というふうなことになりますが、学びの保障のために、実は教育支援員が各校一、二名、さらには消毒や事務仕事を行うスクールサポートスタッフが１名配置されております。
こうした高擶小学校のような実践は、環境教育の一環として、市内各校で、総合的な学習の時間を核として行っております。地域への愛着を一層深め、持続可能な地域社会の担い手として、地域の課題に主体的に参画できる力を高めていく上で、極めて重要なことと考えております。 今後も、地域の特色を生かし、地域への愛着を育む教育を推進してまいります。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。
市教委といたしましては、５月の学校再開に備え、県のエリアカウンセラーと連携し、教職員が子供たちに伝えるべきことについて、各校に情報提供したところでございます。 差別や偏見は人を傷つけるという道徳的な観点からの指導にとどまらず、感染から回復した人たちと一緒に過ごすことの安全性など、科学的根拠に基づいた正しい情報による言動や行動を取ることが自分自身と自分の大切な人を守ることにつながるとの内容でした。
各校では年間の授業日数が減った中でも、児童・生徒の成長を図るように、行事等についてもなるべく実施するように工夫をしてくださっております。そのような中で、運動会などの練習や運動会当日でも、エアコンの利いた教室で休憩を取るなどして、各学校で有効に活用できているという声が聞こえてきております。
さらに同じく７月補正で計上いたしましたＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、10月から来年３月に配置する予定でございますけれども、各校における受入れ作業やマニュアルの作成、さらには教職員の研修等を行う予定でございます。
議員御案内の多人数学級において３密を避けるためのオンライン授業につきましては、感染症対策の一つの方法であると認識しているところではございますが、授業形態について、衛生管理マニュアルにのっとり、学習環境はもちろんのこと、教員の配置、児童・生徒の実態、教科の特性等を踏まえまして、各校において適切に判断し、授業を行っていくよう教育委員会としても指導してまいりたいと思います。
各校とも毎朝の検温、それから随時手洗いを行う、ソーシャルディスタンスの確保、共用物の消毒等、感染拡大防止策がきちんと取られていることを確認してまいりました。 中学校の部活動においては、県教育委員会で示している部活動ごとの活動方針に従い行っています。体育館の使用については、教育施設利用者名簿の記入、使用後の消毒の徹底を行っています。
それで、教育委員会は恐らく各校から臨時休業中の学力等についての情報はいろいろ得ていると思います。 そこで、臨時休業中の児童・生徒の学力の状況についてどの程度把握しているものかお伺いをいたします。 次に、本市教育委員会が発出した新しい生活様式に基づいた学校運営チェックリストによる子供たちの１日の様子はどうでしょうか。マスクをして黙々と登校。
学校を段階的に再開した時期には、生活リズムの乱れによる体調不良を訴えて欠席するとか、あるいは早退する児童・生徒も各校で数名出ているという状況でございました。感染症そのものに対する不安を理由に欠席する児童・生徒は、ほとんどいなかったということでございます。 さらに、行事、イベント、部活動などの制限や中止によるストレスといったような影響も大きいと考えております。
各校におきましては、臨時休業措置に伴いまして、当初の教育課程を見直し、夏季休業等を短縮しているため、真夏の暑さの中での授業が想定されます。 御案内のとおり、３密を防ぐための取組として、音楽室や学習室などのより広い教室を代替教室として利用し、児童・生徒間の間隔を確保し、授業を行っている学校もございます。
そのため、今後、各校のＩＣＴ担当教員を対象に10月と２月にＩＣＴ機器活用研修会を本市の教育研修所主催で行う予定でございます。 また、本市で使用しましたデータや学年や教科に分けた活用事例の共有を図り、教職員が教科の特性や児童・生徒の発達段階に合わせた活用ができるよう、継続的にサポートをしていきたいと考えております。
それから、文部科学省の再開ガイドラインに示された基礎疾患のうち、呼吸器疾患として喘息等に当てはまる児童生徒は程度の差はありますが、各校に数名ずつ在籍しております。
次に、今後の方針と見通しといたしましては、全国的な整備の動きに遅れることなく、全ての小・中学校へ高速大容量の通信ネットワークと１人１台端末を一体的に整備することとし、議会での御審議の上、御可決いただければ、速やかに端末購入手続を進め、ネットワーク整備と併せて今年度中に各校で活用できるよう作業を進めてまいります。
さらに、ソーシャルディスタンスを保つために、各校の状況が異なってはおりますけれども、広い教室に学級を移したり、あるいは教室の後ろのほうのロッカーを廊下に移動したりするなどして、各学校でできることを工夫して実践しております。